HOME  > 不動産投資コラム  > 【本当に節税できるの?】効果的な節税ができる人、できない人。

【本当に節税できるの?】
効果的な節税ができる人、できない人。

効果的な節税ができる人、できない人。

給料が上がっても、手取りが増えないのは所得税が累進課税となっているから。マンション投資で節税ができると謳われていますが、実際に節税になるのでしょうか?
今回は、効果的に節税を実現できる条件と、節税額の目安についてご紹介します。

累進課税のマジック

お給料が上がっても手取りが増えないと思った経験が誰にでもあるのではないでしょうか?
ご存知の通り、給与支給額がそのまま勤務先から振り込まれるわけではありません。
一般的な会社員の方は、給与支給額から健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税等が差し引かれています。

給与支給額=手取り額+社会保険料+所得税・住民税

所得税・住民税を除く、社会保険料の総額は、一定の上限に達するまでは年収の多少にかかわらず、概ね給与に対して一律15%程度となっています。しかし所得税・住民税のうち、所得税は給与収入が多い方ほど高い税率を支払う、いわゆる累進課税となっています。そのため年収1,000万円の方は、高給なイメージにも関わらず、一般の方々とあまり金銭感覚が変わらないということが往々にしてあります。

年収1000万円の所得税・住民税・手取り額

マンション投資で節税とは?

上記のように、年収が高い方ほどたくさんの税金を支払っているにもかかわらず、日本では節税しようにも限界があるとあきらめている方がほとんどです。
しかしながら、不動産投資、中でもマンション投資で新築を購入すると効果的に節税できます。
これは不動産所得が総合課税という方法で課税されることに起因します。一言で言うと、不動産所得が赤字になったら、給与所得と合算される(損益通算)ため、給与から源泉徴収されている税金が払い過ぎたということになるのです。

所得金額の圧縮効果

節税の具体例

では、いったいどのくらいの節税効果があるのでしょうか?次の例を見てみましょう。
Aの方は1件あたりの節税額は47.8万円となっており、Bの方は同じ物件を購入したと仮定しているにもかかわらず1件あたりの節税額は22.6万円となっています。この違いは、税率です。Aの方はもともと高い税率で所得税を支払っています。不動産所得が赤字になることによって、税率が下がっています。Bの方は税率そのものは変わりません。

このように同じ投資を行っていても、個人の状況によって節税効果は変わってきます。

節税効果の違い

不動産投資で節税効果が高くなる7つの条件

1 税率が高い
2 扶養家族が少なく人的控除金額が少ない
3 新築マンションに投資する
4 現金があっても建物分だけはローンを組む
5 複式簿記をつけ、青色申告する
6 規模が大きくなったら、法人化も
7 節税したい時期を見極める

→次のコラムを読む

→前のコラムを読む

→コラムトップに戻る