観光業界が安定した雇用を生み出し、単身者マンションニーズを高める

これまで、京都の単身者向けマンションがつねにニーズが高い理由は、将来にわたっても学生が多く集まり続ける都市であること、また単身者向けマンションが供給不足な理由は、観光資源である景観を守るために大型マンションが建てられないことなどを解説してきました。

京都市内の単身者向けマンションに住みたいのは、学生に限った話ではなく、京都市内で働く若者たちも職場の近くで賃貸物件を探しています。

こうした若者の雇用を担っているのが、京都の観光業界です。

日本一の人気を誇ると言っても過言ではない京都は、他県はもちろん国外まで、多くの人を惹きつける観光都市。その魅力が高値で持続しているからこそ、観光業界は安定した雇用を生み出し、そのために若者が他県から流入して、単身者向けマンションのニーズも高いままなのです。

外国人宿泊客数・観光消費額は過去最高を5年連続で更新。

2018年京都観光調査によると、京都を訪れた観光客は5,300万人、そのうち外国人は４５０万人にのぼり、観光消費額は過去最高の1兆3,000億円を記録。

10年前と比べ、おおよそ2倍にまで成長しています。

さらにオリンピックイヤーである2020年に向けて、さらに増加する観光客数に対し「宿泊施設が京都市内で１万戸不足する」と京都市長が公言するほど、宿泊施設が足りないという認識が広まっており、2017年頃から京都市内はホテル建設ラッシュの様相を呈してきました。

京都駅南側に、次々新ホテルが開業。

特にその様相が激しいのが京都駅南側の八条口周辺です。

今まで京都駅の南側はあまり観光色がありませんでしたが、JRではもう一つの京都の玄関口として、南側にある八条口を改修し、乗降客の混雑を緩和、タクシーやバスの乗り継ぎにも便利なようにしました。

それに伴い、南口にはJR西日本の新ブランド・ホテルヴィスキオ京都by GRANVIA、ダイワロイネットホテル京都八条口、ホテル京阪京都グランデなどが次々に開業し、まさに新ホテルが林立する状態です。

こうしたホテルの出店は、京都がこの先も観光都市として高い地位に居続けるという目算のもとに実行されています。それはとりもなおさず、この先も京都の観光業は伸び続け、安定した雇用を維持し続けるということでもあります。

京都独特の民泊ルールがあり、民泊の運営は難しい。

余談ではありますが、宿泊施設不足から、単身者向けマンションの「民泊」問題が起きるのではないかという懸念も出てきます。

投資用に購入したマンションの中で民泊を運営され、不特定多数の人間が出入りすることから、資産価値が下がらないかと不安を感じる方もいるでしょう。

しかし京都市はそのブランド力を高値維持するために、景観だけでなく「おもてなし」のレベル維持にも尽力しています。

京都で民泊を運営するには、苦情が発生した際にすぐに駆けつけられるよう、その物件のそばにつねに居なければならないというような、京都独自の広範にわたるルールの遵守が求められるのです。

こうしたルールのもとでは、副業的に民泊を運営するのは難しいため、私どもがお客様にご紹介するようなマンションでは、民泊問題は起こりにくいと考えられます。

日本一の観光都市としてのブランド力を持つ京都が、不動産投資先としても日本一である理由がご理解いただけたでしょうか。具体的な物件については、セミナーなどでご紹介していますので、お気軽にお問い合わせください。